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健康食品(サプリメント)に関連する情報です。

■健康食品に関連する法律
健康食品(サプリメント)の表示に関連する法規には、主に以下の五つがあり、
健康食品を製造・販売する上で、確認しておく必要があります。

健康増進法

健康増進法は、栄養改善法を引き継いだ形で、2003年に施行されました。特定保健用食品は、1991年に栄養改善法で規定されている特別用途食品の一つとして位置づけられています。さらに、健康保持増進効果などに関して虚偽や誇大な広告の禁止を明確化しています。2005年には、特定保健用食品の中に条件付き特定保健用食品、規格基準型特定保健用食品、疾病のリスク低減特定保健用食品が加えられました。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO103.html

食品衛生法

食品衛生法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止」を目的としています。2001年には、栄養機能食品と特定保健用食品を合わせて保健機能食品として規定されました。2003年の改正では、「いわゆる健康食品」などの特殊な方法により摂取する食品等に対して、危害発生の防止が必要な場合に、健康被害の原因となる成分が特定できなくても、安全性に問題がないことの確証がなければ、販売を禁止できるようになりました。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO233.html

薬事法

薬事法では、食品であっても「疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物」や「身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物」は薬事法の規制を受けることになります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO145.html

食品安全基本法

産地偽装表示、中国産のダイエット食品による健康被害など、食品に関する様々な問題が生じたことにより、国民の食品に対する不信が高まってきた状況を受けて、食品行政に関する閣僚会議が開かれました。食品安全基本法は、食品安全委員会を設置して食品の安全性の評価を行い、関連する食品衛生法、健康増進法、景品表示法の改正をも含んで、国民の健康の保護、食品による悪影響を未然防止することを目的に、2003年に施行されました。現在、新開発食品専門調査会が特定保健用食品の安全性評価を厚生労働省からの要請を受けて実施しています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO048.html

景品表示法

独占禁止法の一部をなす法律。2003年の食品安全基本法の施行にともなって改正され、商品の内容(効果、性能など)を著しく優良であるとする表示について、事業者に表示の裏付けとなる根拠の提出を(原則15日以内)求めることができるようになりました。根拠を提出しない場合には、不当表示として規制されます。
http://www.jftc.go.jp/index.html



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