「レジリエンス認証」取得のお知らせ
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中日本カプセル株式会社のプレスリリース（2019/03/29）
事業継続に積極的な取り組み – 健康食品受託製造業として初 –
「レジリエンス認証」取得のお知らせ
健康食品受託製造会社の中日本カプセル株式会社は、内閣官房強靭化推進室が進める国土強靭化団体認証制度において、事業継続に積極的に取り組む事業者等を評価する「レジリエンス認証(国土強靭化貢献団体認証)」を、健康食品受託製造業として初めて取得したことをお知らせいたします。
■ 認証登録日
2019年3月31日（http://www.resilience-jp.biz/certification/organizations/）
■ レジリエンス（RESILIENCE）認証とは
政府の内閣官房国土強靭化推進室は、国土強靭化の趣旨に賛同し事業継続を積極的に行っている事業者を「国土強靭化団体」として認証する制度を創設しました。レジリエンス認証は、企業、学校、病院等の団体における事業継続の積極的な取り組みを広めることにより、裾野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。取得には、「災害発生時の事業継続の仕組み」や「定期的な教育・訓練」など、基準を全て満たすことが必要となります。
■ 背景
当社は、2015年より事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネジメントを推進してきました。明日にでも起きるかもしれない大規模な災害などが発生した場合、まずは従業員とその家族の実の安全を守ったうえで、かつ事業の早期再開を遂行することが求められています。
BCP策定を通じて、様々な経営環境の変化にいち早く対応していくため、同業他社に先駆けてレジリエンス認証の取得を目指し、事業継続の課題に対して、迅速な行動がとれるように継続的に取り組んでまいりました。
■当社の立地について
・本社所在地（岐阜県大垣市）は、国道21号線および東海環状自動車道（大垣西IC）の近くに位置し、海岸から50kmほど離れています。
・養老工場は岐阜県と三重県を結ぶ主要幹線道路（県道56号線）に隣接します。
・全ての建屋（本社、全ての工場）が、建築基準法に基づく耐震基準に適合します。
非常時を想定した訓練の様子
■当社の事業継続計画（BCP）の特色について
・「岐阜県モデルのBCP」の考え方に基づいて、「岐阜県BCP研修・訓練センター」のサポートを受けながら、2015年より自社メンバーにてBCPを策定しました。
・BCP策定の過程で抽出された課題は経営課題の一つとして位置付け、太陽光発電の導入による停電時の電力取り込みや、第三工場（建設中）の設計に活かしています。
■防火・防災の取り組み
・非常時に組織する対策本部には初期消火班が設置され、消防官庁への通報と並行して初期消火活動を実施します。
今後も、事業活動の継続を妨げる天災やリスクなどの脅威に対し、従事者や地域の安全を確保しつつ、製品とサービスを安定供給できる受託製造業として当社の事業継続力の向上に努めてまいります。
TEL:（0584）93-1013 FAX:（0584）93-1014
nnc@nakanihon-cap.co.jp（担当：総務部 大野）